日本と韓国、１１日に協議　ＷＴＯ提訴、半導体材料輸出規制で

　経済産業省は１０日、韓国に対する半導体材料の輸出規制措置を巡り、韓国と１１日にスイス・ジュネーブで２国間協議を行うと発表した。韓国による世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴に基づく手続き。日本はＷＴＯのルールに整合した適切な運用見直しだとの従来の立場を説明する。韓国は不当な措置と主張するとみられ、協議で解決できるかどうかは不透明だ。　２国間協議で解決できなければ、韓国が裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに要請する公算が大きい。　日本は７月、軍事転用の恐れがあるフッ化水素など半導体製造に使う３品目について、韓国向け輸出の手続きを厳格化した。韓国は９月、この措置を不当としてＷＴＯに提訴していた。　韓国側首席代表は産業通商資源省の丁海官・新通商秩序協力官が務める。聯合ニュースによると、通常ＷＴＯの手続きに基づく２国間協議では課長級の協議が一般的だが、今回は局長級に格を上げたという。