台風１９号の復旧に大規模復興法適用　国が代行、２例目

　政府は２５日、台風１９号を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定し、甚大な被害が出た自治体管理の道路の復旧を国が直轄事業として代行することを決めた。同法適用は２０１６年の熊本地震以来２例目。２６日で台風上陸から２週間となり、道路などのインフラ復旧は急務。被害規模は大きく高度な技術も求められるため、国主導による取り組みが不可欠と判断した。同法は１１年の東日本大震災をきっかけに制定された。　共同通信の集計で、台風１９号の影響による死者は１３都県の８７人（災害関連死を含む）、行方不明者は８人となった。