米下院、オスマン帝国末期の虐殺認定　トルコ反発必至

　米下院は２９日、オスマン帝国末期の１９１５年に始まった多数のアルメニア人殺害事件を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定する決議案を超党派の賛成多数で可決した。後継国のトルコは虐殺とは認めておらず、反発は必至だ。米メディアによると、虐殺と位置付ける決議を米議会が可決するのは３５年ぶり。　米議会では超党派で、トルコによるシリア北部侵攻と、同地域からの米兵撤退により侵攻を許したトランプ政権に対する批判が高まっている。米下院は２９日、トルコのシリア侵攻を非難し、関与したトルコ政府高官や軍幹部らに制裁を科す法案も超党派の賛成多数で可決した。法案成立には上院可決のほか、トランプ大統領の署名が必要。（共同）