ヤフーがビッグデータ販売　企業、自治体の活用見込む

　ヤフーは３１日、インターネット検索など自社サービスを通じて得たビッグデータを個人が特定されないよう匿名加工した上で、企業や自治体に提供する事業を始めると発表した。サービス開発や営業活動の効率化などへの活用を見込む。　ヤフーの新事業は、キーワードを入力すると、一緒に検索された関連ワードに加え、検索した人の性別や年代別の割合、検索数の推移を示したグラフを見ることができる。ヤフーが蓄積した位置情報を使い、特定の場所を訪れた人の居住地や検索傾向を分析する機能もある。　人の流れやトレンドをつかむことができるため、新規出店をする際の品ぞろえや、ターゲット層を絞った商品開発の参考になる。自治体向けには観光地の混雑予想にも使えるという。　記者会見した川辺健太郎社長は「自社サービスの改善に使っていたデータの力を他の企業や団体に開放し、事業の柱に育てる」と述べた。データの扱いに関しては「プライバシー保護を第一に考えている。セキュリティーもしっかりと対処していく」と強調した。