総務省、日本郵便を行政指導　切手着服問題

　高市早苗総務省は１日の閣議後の記者会見で、東京都内の郵便局幹部が大量の切手を着服し換金していた問題で、日本郵便に対し１０月３１日に文書で行政指導したと明らかにした。非公表を続けていたことを問題視し情報公開の在り方を検討するよう求めたほか、同様な事例がないかどうかの実態調査や再発防止策について報告するよう要請した。　日本郵政グループではかんぽ生命保険による不正販売問題も発覚している。高市氏は「郵政事業全体に対する国民の信頼確保に全力で取り組むよう総務省としても引き続き指導する」と述べた。　東京都にある二つの郵便局幹部が２０１４年度から１６年度にかけ、それぞれ「料金別納」制度の支払いに使われた大量の切手を着服し、計約５億４０００万円に換金していた。日本郵便は全額を返還させ１８年度に２人を懲戒解雇したが、公表していなかった。