英語民間検定導入見送りで受験生大混乱　新たにかかる費用や対策に不安

　萩生田光一文部科学相は１日、２０２０年度の大学入学共通テスト（２１年１月実施）への英語民間検定試験の導入を見送ると発表した。経済格差や地域格差を広げるとの批判に、対応策が間に合わないと判断。今後は民間試験の活用中止も選択肢に含め、１年間かけて抜本的な見直しを議論。その間、共通テストの英語は従来のセンター試験と同様、大学入試センターが作成する試験問題のみで実施する。　２１年入試の受験生（現高２）には、安堵と困惑が広がる。導入予定だった６業者の一つ、日本英語検定協会（英検）は、９月から来年４～７月受験分の予約申し込みを開始。多くの高２生が申し込み、予約金３０００円を支払い済みだ。　一方、神奈川県内の公立進学校には、英検と異なる民間試験を学校で生徒に受けさせると決めたところも。大学受験用の英検は、学校を会場にした団体受験が不可能となるため、公平性を担保しようとした。だが決定が英検の予約開始後となり、既に英検予約金を支払い済みの生徒は、新たにかかる費用や対策への不安が高まっていた。　萩生田氏の「身の丈に合わせて頑張って」との発言には、当事者である高校生の怒りも大きい。入試制度は「努力すれば誰でも公平に合格できる」という信頼がなければならない。その根幹が揺らいでいる。