ファミマも時短営業容認へ　契約を改定、きょう公表

　ファミリーマートが、２４時間営業を原則とするフランチャイズ加盟店との契約を改定し、営業時間の短縮を原則認める方針であることが１３日、分かった。ファミマは１０月から時短営業の実験を約６００店で継続していたが、検証結果が出る前に時短容認の方針を明確に打ち出す。対象はほぼ全店で、２０２０年３月にも契約を改定する。　１４日に沢田貴司社長が東京都内で記者会見して明らかにする。休業時間は午後１１時から午前７時までの間で、店側が選択できるようにする見通しだ。一方、２４時間営業を続ける店舗の支援金を月額１０万円から１２万円に増額する方針。時短容認の姿勢を示しつつも、２４時間営業店舗を一定数維持したい考えだ。　時短営業は、毎日実施する場合と日曜深夜のみの２パターンを用意。本部との合意を必要とせず、時間帯などを協議した上で決める。詳細な制度設計は１２月まで実施する実験結果を踏まえ、来年３月までに策定する。