【解説】日韓のＧＳＯＭＩＡ失効回避　東アジア安保危機…米国が強く働きかけ

　韓国大統領府は２２日、韓国政府が８月に行った日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄するとの通告の効力を停止すると発表した。　日韓のＧＳＯＭＩＡが土壇場で失効を回避した。その背景には、日米韓３カ国協力の弱体化を避けようと、米国が韓国へ強く働きかけた影響がある。　北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国の軍事大国化など、東アジアの安保環境は緊張の火種に事欠かない。協定が失効すれば、日米韓の軍事的連携の亀裂が鮮明になり、ミサイル対応などへの３カ国の協力が機能不全に陥る可能性がある。この事態を危ぐした米国は韓国に破棄撤回を強く要求。韓国の決定に影響を与えた可能性がある。　韓国の文在寅大統領は来年４月の韓国総選挙をにらみ、安易に日本に譲歩すれば支持層の反発を受けかねないという事情を抱える。それでも協定の維持に踏み切ったのは、米国の強い要求にあらがえなかった側面が大きいとみられる。　今回の問題では、安全保障上の重要な枠組みが崩れる危機に直面しながら、安倍首相と文大統領が「原因は相手国にある」との主張に終始。相互不信が問題解決を難しくした側面がある。わだかまりをなくし、建設的な首脳対話を進めることが、双方の国益につながるはずだ。