中国、伊藤忠社員に懲役３年「国家の安全に危害」

　中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）が先月１５日、国家の安全に危害を与えた罪で大手商社、伊藤忠商事の４０代の日本人男性社員に対し、懲役３年と１５万元（約２３０万円）没収の実刑判決を言い渡していたことが２６日分かった。日中関係筋が明らかにした。どのような行動が問題視されたのか詳細は不明。　中国では２０１５年以降、スパイ行為に関わったなどとして、少なくとも日本人９人が起訴されたことが分かっており、伊藤忠社員への判決でその全員に一審判決が出たことになる。　また、１８年１２月に懲役１２年の判決を受けた札幌市の７０代男性と、今年５月に懲役６年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長の２人が上訴していたことも分かった。　関係者によると、日本国内で勤務していた伊藤忠商事の男性社員は広州市を訪れ、国家の安全を害したとして１８年２月に同市国家安全局に拘束された。同６月に起訴され、翌月に裁判が始まっていた。（共同）