海保、大型巡視船の建造前倒し　同時対処を想定

　海上保安庁は２０１９年度補正予算案に４２２億円を計上した。沖縄県・尖閣諸島周辺の警備や、災害などが同時発生したケースの態勢強化を念頭に、ヘリコプター搭載型大型巡視船（約６０００トン）２隻の建造、大型無人機の導入に向けた実証実験の費用、小型無人機（ドローン）の購入費などを盛り込んだ。２０年度予算の概算要求に入っていたのを前倒しした。　悪天候で流された船舶が重要施設に衝突するのを防ぐ対策として、カメラを設置。羽田空港周辺海域や名古屋港などの監視に当たる。