政府、強い休業要請で指針　施設名、事前通知経て周知

　自治体の休業要請に従わないパチンコ店などの問題を巡り、政府は２３日、新型コロナウイルス特措法に基づく強力な措置を取る際のガイドライン（指針）を発表した。自治体が実地調査し、対象施設への事前通知を経ても業者側が従わないことを要件と設定。対象施設はクラスター（感染者集団）の発生リスクが高いと専門家に認識されていることも挙げた。要請や指示対象となった施設名は、各都道府県のホームページなどで住民に周知するのを基本とした。　大阪府や千葉県などは指針が示されてから、速やかに４５条による対応を取る考えだが、営業の自由など私権の制限を伴うことから、政府として慎重な手続きを踏むよう求める内容。都道府県の判断とともに、事業者の動向も焦点となりそうだ。　指針は特措法４５条による措置を取るための行政的な手続きを明確にした。２３日に都道府県へ通知した。要請に当たっては、現在の緩やかな休業協力要請に従わないという理由だけでなく、専門家の意見を参考にすべきだと指摘した。　法的義務の生じる「指示」については密閉、密集、密接の「３密」が発生していることを実際に確認することとした