全国知事会、緊急事態宣言の延長を政府に提言へ　２９日の会合で協議

　全国知事会は２８日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を、全都道府県を対象として５月６日の期限から延長するよう政府に緊急提言する方向で最終調整に入った。特措法に基づく休業要請に応じない事業者に対し、法改正で罰則規定を設けるといった対策強化も求める。２９日のオンライン会合で提言案をまとめる方針だが、罰則強化を巡っては異論が出る可能性もある。関係者が明らかにした。　緊急事態宣言は４月１６日に対象が全国に拡大された。知事会は、新型コロナウイルスの感染終息のめどが立たず、大型連休後も県境を越えた人の移動による感染拡大のリスクがあるため、原則として全都道府県での宣言継続を国に求める。　各地で公立学校の休校が長期化していることを踏まえ、学校の入学時期を欧米諸国などと合わせる「９月入学制」の導入についても検討を要請する。