安倍首相、９月入学制「前広に検討」　特措法改正否定せず

　安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校長期化を巡り、導入議論がある９月入学制に関し「これくらい大きな変化がある中では、前広にさまざまな選択肢を検討したい」との見解を示した。ただ慎重論があることにも言及した。新型コロナ特措法を改正する必要があるとの主張には「今の対応や法制で十分に終息が見込まれないのであれば、当然、新たな対応も考えなければならない」と述べ、否定しなかった。　９月入学制に関し、萩生田光一文部科学相は「広く国民の間で認識が共有できるのであれば、大きな選択肢の一つだと思っている」と表明。９月入学制を進めるなら、国と地方が共に責任を持たねばならないとの考えも示した。質疑後、全国民への一律１０万円給付などを盛り込んだ２０２０年度補正予算案は全会一致で可決。２９日午後に衆院本会議でも可決され、衆院を通過した。続いて参院予算委での質疑が予定されている。