安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく政府対策本部会合で、緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま5月31日まで25日間延長すると表明した。この後の記者会見で、5月14日をめどに専門家会議を開いて地域の感染者の動向や医療体制を分析し、期限前の宣言解除の可否も検討する考えを示した。感染拡大を防ぐため専門家会議が提言した「新しい生活様式」は今後の国民生活の指針になると訴えた。経済アナリストで独協大教授の森永卓郎氏の話「政府が4月7日に出した緊急事態宣言は完全な失敗だった。感染の実態を調べないまま飲食店の営業自粛などを求める賭けに出たが、東京はいまだに感染拡大が収まっていない。失敗の原因を究明した上で新たな対策を講じるべきなのに、今回も対応を変えることはなかった。感染者の増加にばらつきがある中、なぜ全国一律に宣言を延長したのか。このままでは中小企業などの倒産がバタバタと増え、国民の苦痛は限度を超えるだろう」
森永卓郎氏「国民の苦痛、限度超える」4・7の緊急事態宣言は「完全な失敗」
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