東部ニューヨーク市、経済活動再開も…大半は様子見

　全米最大の新型コロナウイルス感染地となっていた東部ニューヨーク市は８日、約２カ月半にわたり凍結していた経済活動を再開する第１段階に入り、感染対策の大きな節目を迎えた。市は再開対象の労働者を最大４０万人とするが、実際に営業を再開した店舗はわずかで、大半は様子見だった。　４段階で活動を再開。当初は製造業や建設業のほか、商店も店頭での受け渡し販売に限り営業を認める。公共交通機関でのマスク着用や社会的距離の義務付けは続く。　ニューヨーク市で感染者が初確認されてからちょうど１００日。市内では８日、中断された工事が各地で再開し、行き交う車の数も増えたが、人通りはまばら。黒人男性暴行死事件への抗議デモに乗じた略奪行為がここ数日は減っており、一部店舗は自衛のため窓ガラスなどに取り付けた木の板を外し始めたが、多くは残された。　８日に再開したオフィス用品店では、店員がマスク姿で接客。女性店員（４２）は「２～３カ月は営業できず苦しかった。待ちわびた日がやっと来た」と喜びの表情。ただ「略奪への不安はまだある。木の板はもう少し設置したままにしておく」と話した。　市によると、市内の死者は疑い例も含め計２万１８７７人に達し、集中治療室（ＩＣＵ）にはなお３００人超が入院しているが、ピーク時は約７０％だったウイルス検査の陽性率は３％まで下がっている。　ニューヨーク州のクオモ知事は８日の記者会見で「おめでとう。私たちは国内最悪の状態から戻ってきた」と祝福した。（共同）