両グループの全国ネットワークを使ってスタッフの採用活動を強化するほか、ビデオ会議システムによる見積もりなど、新しい技術を共有して顧客の利便性を高める方法も話し合う。
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協業はヤマトHDが持ち掛けた。ヤマトHDの子会社で、引っ越し事業を担うヤマトホームコンビニエンス(東京)は法人向けの引っ越し代金を過大に請求したとして、国土交通省から2019年に行政処分を受けた。
不祥事の発覚を受けて引っ越し事業を一時、全て停止。個人や法人の単身向けサービスは今年9月までに順次再開した。アートGHDの協力を得て、再開できていない家族向けなどをてこ入れする。