中国、ネット独占規制か　アリババ、テンセントなどプラットフォーム企業に

　中国政府は１０日、インターネット企業の独占的な影響力を規制する対策案を発表した。当局による監視が強まる可能性がある。ネット通販最大手のアリババグループやＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）など、市民生活に欠かせないアプリを提供する企業も対象になるとの指摘が一部で出ている。
　通販や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などのサービス基盤（プラットフォーム）を提供する分野の「独占禁止」の規則を定めるとしている。国家市場監督管理総局が発表し、意見を募っている。
　市場の支配力を行使し、不当な低価格の設定などで公正な競争を阻害することなどが規制対象に挙げられている。

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　ネット企業の独占を巡っては、グーグルのインターネット検索サービスに関して米司法省などが独占禁止法違反で提訴。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会もアマゾン・コムに対し、ＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反するとの暫定見解を示すなど、各国で厳しい目が向けられている。（共同）