台湾、親中テレビ局閉鎖　免許更新せず、偏向報道など理由

　台湾の通信や放送事業を監督する国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、親中派メディアとして知られるテレビ局「中天テレビ」に対し、偏向報道などを理由に放送免許を更新しないと発表した。中国による「浸透工作」を防ぐ狙いだが、報道の自由に対する侵害として、一部で反発が広がるのは必至だ。
　台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権は統一圧力を強める中国を批判する際、「台湾の民主主義と自由を断固として守る」と繰り返し表明してきた。蔡政権はＮＣＣについて独立機関だと強調し、決定への関与を否定しているが、有力テレビ局の閉鎖に対して欧米諸国などが懸念を示す可能性がある。

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　ＮＣＣは（１）放送を巡る違反が極めて多い（２）自浄能力が欠如（３）報道内容に蔡氏が不当に影響力を及ぼしている－などを更新しない理由とした。１０月２６日に開いた聴聞会では一連の選挙報道で韓氏関連が８０％以上を占めたと指摘した。
　中天は２００８年、中国での食品事業に成功した企業家の蔡衍明氏が買収。聴聞会に出席した蔡氏は「台湾を愛している」と述べて中天存続を訴えた。