政府は２２日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の運用見直しの詳細を数日中に示す方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止について、各都道府県と連携して時期や地域の検討を急ぐ。国内では新規感染者２１５９人が報告され、５日連続で２０００人を超えた。全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は札幌市や名古屋市を念頭に、都道府県単位ではなく感染が深刻な大都市を除外する案に言及。知事会は２３日の会合で対応を協議する。
一方、飯泉知事会長はＮＨＫ番組で飲食業界の支援事業「イート」も含めた「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に関し「北海道なら札幌、愛知県なら名古屋を外すという選択もあって良い」と述べた。
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飯泉会長は、感染状況によっては事業者への休業要請が再び必要になるとも指摘した。要請に応じた事業者への協力金支払いなどに充てる自治体向け臨時交付金が「都道府県分だけでも６０００億円以上足りない」と強調。市町村の不足分も含め、本年度第３次補正予算で１兆２０００億円増額する必要があると改めて訴えた。