米グーグルを７州が追加提訴か　独禁法違反

　ロイター通信は２３日、米ニューヨークなど７州の司法長官が来月にも、米グーグルを独占禁止法違反で提訴すると報じた。米司法省と１１州が１０月にグーグルのインターネット検索サービスについて、独禁法違反で提訴しており、７州による追加提訴分は統合される見通しだ。
　７州はニューヨークのほか、コロラド、アイオワ、ネブラスカ、ノースカロライナ、テネシー、ユタの各州。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を含め、同社の事業を幅広く調査していた。提訴内容は最終決定していないという。
　これとは別に、テキサス州なども年内にグーグルを提訴するとみられている。これまでの報道では、オンライン広告に焦点を当てて調査しているとされている。

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　グーグルは司法省などの訴えに対し、全面的に争う姿勢を示している。来月までに反論を裁判所に提出する予定。（共同）