食事券事業は10月5日の新潟県を皮切りに全国で順次展開。東京都で食事券の販売と利用が始まった11月20日、足立区のハンバーグ専門店では「低迷する飲食業界の起爆剤になる」との声も聞かれた。
新型コロナに伴う外食手控えで、業界を取り巻く厳しい状態は続いている。業界団体の日本フードサービス協会によると、10月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比5・7%減で、8カ月連続のマイナス。年末も忘年会などの法人需要が期待できず、居酒屋業態を中心に苦境が続きそうだという。
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同協会の石井滋常務理事は、イート事業では裾野の広い飲食業界全体に支援が行き渡っていないとして「家賃補助などの形でもっと直接的に飲食店を支えてほしい」と訴えている。