一方、合意に関する再交渉を求めていない点について「この問題は本質的に交渉を通じたやりとりで解決できる事案ではない」と説明。普遍的な人権侵害の問題として扱い、日韓両国だけでなく国際社会の中で被害者の名誉と尊厳の回復を目指す努力を続けていくと強調した。
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合意は15年12月に、当時の安倍晋三政権と朴槿恵政権との間で結ばれ、日本政府が10億円を拠出するなどし、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明記した。
ただ17年に発足した文在寅政権は、合意では慰安婦問題が解決できないとし、日本からの10億円で設立した財団の解散を決めたと18年に発表。合意は事実上、白紙化されている。(共同)