政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会を週内にも開き、首都圏を対象にした緊急事態宣言の発令の要否を議論する。専門家から感染状況や医療体制、宣言を出す際の具体的な地域や期間についての意見を聴取し、経済への影響も踏まえて慎重に検討する。菅義偉首相は４日に官邸で記者会見に臨む。分科会を前に政府の対応方針をどう示すのか、注目を集めそうだ。
菅首相は３日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官らと公邸で面会した。新型コロナを巡り、対応を協議した。
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東京都の小池百合子知事と埼玉、千葉、神奈川の３県の知事は２日、西村氏との会談で「人の流れを徹底して抑制する必要がある」と主張し、政府による緊急事態宣言発令の速やかな検討を要請した。