緊急事態宣言は昨年4月に初めて発令して以来。宣言により、1都3県の知事は法的根拠を持ち不要不急の外出自粛要請などが可能となる。経済活動の大幅な停滞を招いた前回の経験を踏まえ、今回は飲食店を中心に対策を講じる。酒類の提供は午前11時から午後7時までとし、時短営業などに応じた場合に支払う1日当たりの協力金の上限は現行4万円から6万円に引き上げる方向だ。
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小中高の一斉休校は求めず、16日からの大学入学共通テストも予定通り実施。イベントの開催は要件を厳格化する。