応じた事業者には店舗ごとに1日当たり6万円の協力金を支給する方針。政府の新たな基本的対処方針では、要請に応じない場合は事業者名の公開も可能になる。午後8時以降の不要不急の外出自粛も強く求め、企業には混雑回避のためテレワークや時差出勤の積極的な活用を呼び掛ける。
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1都3県の知事が2日に西村康稔経済再生担当相と面会して緊急事態宣言の発令を求めた際、政府側が時短の前倒しを要請。医療提供体制の逼迫などを踏まえ、4都県が連携して受け入れた。