野党、緊急事態宣言発令遅すぎると政府批判 時短営業への補償も要求

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野党、緊急事態宣言発令遅すぎると政府批判 時短営業への補償も要求
 野党は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた首都圏1都3県への緊急事態宣言発令について「遅すぎる」(玉木雄一郎国民民主党代表)と政府対応を一斉に批判した。営業時間短縮を余儀なくされる事業者らへの補償充実を求める声も上がった。
 立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に、自身が昨年12月の時点で再発令を求めていたとして「遅きに失した。政府には危機感が感じられず、宣言の効果が上がるのか甚だ疑問だ」と強調した。
 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「思い切った補償がなければ、店を閉めようにも閉められない」と訴えた。小池晃書記局長は、大阪府などが対象地域から外れていることについて「大きく網を掛けるのが危機管理の原則だ。対策を小出しにするのは最悪の対応だ」と取材に答えた。

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 日本維新の会の片山虎之助共同代表は「大変な状況なので宣言を出すのは賛成だ。しかし1カ月以上遅い」と語った。玉木氏は「緊急事態が長期化する恐れもあり、経済対策もしっかり講じることが必要だ」と注文を付けた。

[紹介元] 「芸能社会」の最新ニュース – SANSPO.COM(サンスポ・コム) 野党、緊急事態宣言発令遅すぎると政府批判 時短営業への補償も要求