立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に、自身が昨年12月の時点で再発令を求めていたとして「遅きに失した。政府には危機感が感じられず、宣言の効果が上がるのか甚だ疑問だ」と強調した。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で「思い切った補償がなければ、店を閉めようにも閉められない」と訴えた。小池晃書記局長は、大阪府などが対象地域から外れていることについて「大きく網を掛けるのが危機管理の原則だ。対策を小出しにするのは最悪の対応だ」と取材に答えた。
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日本維新の会の片山虎之助共同代表は「大変な状況なので宣言を出すのは賛成だ。しかし1カ月以上遅い」と語った。玉木氏は「緊急事態が長期化する恐れもあり、経済対策もしっかり講じることが必要だ」と注文を付けた。