発令に伴い、県は不要不急の外出や県境をまたぐ移動の自粛を県民に要請。劇場や映画館などに可能な限り、営業時間を午後8時までとするよう呼び掛けた。県立学校では合唱や調理実習を中止とし、食事中の会話禁止などを求めた。
また、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)など、県有の屋内施設を休館する。
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大野知事は会議後の記者会見で、時短営業要請に応じない飲食店名を公表する政府方針に関し、「感染爆発を鎮めるためのツール」と評価した上で「懲罰が目的ではなく慎重に対応したい」と述べた。