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菅義偉首相は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は８日から２月７日まで。首都圏を中心に新規感染者数が急増し、医療提供体制が逼迫。経済活動との両立方針から、感染抑止優先へと転換した。感染リスクが高いとして飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表する。宣言は昨年４月に初めて発令して以来。
首相は記者会見で感染者数急増に対する強い危機感を表明。「何としても感染拡大を食い止め減少傾向に転じさせる。１カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示した。愛知県と大阪府について、緊急事態宣言を現時点で発令する状況にはないとの考えを明らかにした。
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時短に協力した飲食店を、１カ月当たり最大約１８０万円までの協力金で支援すると強調。「雇用を守ることは政治の責務だ」とも語った。
新型コロナ特措法について給付金と罰則をセットにした改正案を早期に国会提出する考えを示した。医療体制の拡充に向け、新たにコロナ病床を増やした病院に対し、１床当たり２０００万円の支援を実施する考えも明らかにした。