政府、ビジネス往来は一転継続へ　交渉困難と判断か

　政府は、中国や韓国など１１カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来について継続する方向で調整に入った。一時は全面停止を検討したが、相手国との交渉が必要で一律に止めるのは困難と判断したとみられる。複数の政府関係者が７日、明らかにした。与野党には継続に異論もあり、波紋を広げそうだ。
　政府は昨年１２月２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、条件付きで認めていた外国人の新規入国を一時停止した。関係が密接な国とのビジネス往来は継続した。
　ただ今年に入って１都３県に緊急事態宣言を再発令する方向となり、１１カ国・地域との往来を一時停止する検討に入った。当面は相手国にウイルス変異種が確認された場合に限り、個別に停止するとしている。

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　自民党関係者は、菅義偉首相が経済活動とコロナ対策の両立を重視してきたことを踏まえ「ビジネス往来の継続は、首相の意向が強く反映している」との見方を示した。