日本政府は８日、韓国のソウル中央地裁が元従軍慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた判決に強く反発した。秋葉剛男外務事務次官は韓国の南官杓駐日大使を外務省に呼び「地裁が国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは極めて遺憾であり、日本政府として断じて受け入れられない」と強く抗議した。
加藤勝信官房長官も記者会見で同様に抗議の意思を表明。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と強い不快感を示した。
韓国との関係を巡っては、被害を象徴する少女像の設置が相次いでいるほか、元徴用工訴訟問題も泥沼化しており、改善の見通しが立っていない。今回の判決が関係悪化に拍車を掛ける可能性もあり、政府は難しい対応を迫られる。（共同）
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