19日の本会議で正式に否決される見通し。補正予算案では、国の地方創生臨時交付金の約5億7900万円や、2~3月に実施予定の水道料金減免を中止して捻出する8400万円などを財源とする予定だった。
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林氏は昨年11月15日投開票の市長選で市庁舎整備計画を凍結するなどして約32億円を捻出し、全市民約6万3000人への5万円給付を実現すると公約で掲げた。