「多目的トイレ」やめて　国交省が指針改定、小規模店基準も

　国土交通省は、建築物のバリアフリー設計指針を４年ぶりに改定する。障害者ら向けのトイレは「多目的」「誰でも」といった名称を避け、利用対象を明確化するよう求める。一般の人が使うことで本来必要とする人が利用できない事態を防ぐ。店内の通路幅を車いすが通れる９０センチ以上とするなど、小規模店舗に望ましい基準を初めて示す。３月にも決定する。
　現行指針は「多機能トイレ」として大型ベッドやおむつ交換台、オストメイト（人工肛門、人工ぼうこうの利用者）向け洗浄設備など、高齢者や車いす、乳幼児連れの人に配慮した設計を例示。通常よりスペースが広く、各地の建物では「多目的」「誰でも」などと表示しているため、一般の人が使うケースもある。

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　改定案は総称を「バリアフリートイレ」とし、施設管理者にも、誰でも使えるような名称から見直すよう求めている。
　１カ所に多くの機能を持たせると混雑につながるとして、車いす用、乳幼児連れ向けなど分散配置の設計例も示した。