感染リスクより特権意識　国会内に喫煙所８３カ所

　屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が２０２０年４月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計８３カ所あることが６日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。
　改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。学校や病院、行政機関の庁舎は「敷地内禁煙」と定める。一方、飲食店や事業所、交通機関などは「原則屋内禁煙」。当初、原案では国会も敷地内禁煙の扱いだったが、与党の事前審査を経て原則屋内禁煙に改められた。

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　このため、国会内には衆院は本館２カ所と議員会館３９カ所など計５３カ所、参院は本館３カ所と議員会館２２カ所など計３０カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。
　日本禁煙学会の作田学理事長は「行政機関は駄目で立法機関はいいとは理解できない。国会議員であれば率先して範を示すべきだ」と批判する。