女性蔑視発言、国益沿わず　菅首相、総務省幹部、会食は年１回

　菅義偉首相は８日の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言は国益に沿わないとの認識を示した。辞任を促す考えはないと重ねて強調。在宅起訴された吉川貴盛元農相の収賄事件に関し「大変残念だ」と述べた。首相の長男による接待問題を巡り、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長らは平均で年１回会食していたと明らかにした一方、詳細は回答拒否を続けた。
　森氏の発言について、首相は国益にとって「芳しいものではない」と表明。会長の人事は組織委の判断だとして「独立した法人としての判断を尊重する」と語った。

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　鶏卵生産大手側から在任中に計５００万円を受け取ったとして在宅起訴された吉川氏の事件を巡っては「政治家は国民から厳しい目を向けられていると認識し、自ら襟を正して行動することが必要だ」とも答弁した。