堺市が「財政危機宣言」　コロナで悪化、集中改革へ

　堺市の永藤英機市長は８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で財政収支が悪化し、市民サービスが維持できなくなる恐れがあるとして市独自の「財政危機宣言」を出した。２０２１年度から２年間を集中改革期間と位置付け、公共事業の見直しや人件費の抑制などを通して健全化を図る。
　市は１６年度から、財政収支の不足を補うため、市の貯金に当たる基金を取り崩してきた。だが、コロナ対応によって支出が当初の想定を大幅に超過。永藤市長は、同様の状況が続けば今後の予算編成が困難になるとの見通しを示した。
　市が８日発表した２１年度の一般会計当初予算案は、２０年度当初比１・３％減の４２３６億円。２年連続のマイナスとなった。コロナの影響で法人市民税などが落ち込んでおり、今後も毎年度３０億～５０億円程度の収支不足が見込まれるという。

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　永藤市長は、財政悪化が続けば新たな感染症や災害への対応が困難になるとして「財政危機を乗り越え、市民に安心して暮らしてもらうよう注力する」と理解を求めた。