３２道府県、厚労省を支援　ワクチン相談に職員派遣

　北海道、兵庫、徳島など３２道府県は新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向け、厚生労働省の支援に乗り出す。職員を１人ずつ派遣し、接種の主体となる自治体からの相談や問い合わせに１５日から対応する。政府の依頼を受けた全国知事会の呼び掛けに応じた。政府関係者は「地方と国がここまで一体となって作業をするのは極めて珍しい」と驚いている。
　全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は１０日、河野太郎行政改革担当相とのオンライン会談で「しっかり国と連携し、接種をスムーズに進めたい」と表明。職員派遣を通じた地方と国の関係強化に意欲を示した。

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　職員の派遣は、１月２５日に厚労省が開いた自治体向け説明会がきっかけとなった。終了直後から問い合わせの電話が厚労省に殺到。ピーク時には１日約３０００件に達し「受話器を取ることすら、ままならない」（厚労省職員）状態に現場から悲鳴の声が上がった。