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元大阪府知事で弁護士、橋下徹氏（５１）が２２日、ツイッターを更新。菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社による総務省幹部接待問題に言及した。接待問題で同省は２２日、既に判明している幹部４人以外に９人、計１３人の総務省職員が会社側から接待を受けていたと明らかにした。会食件数は延べ３９件。首相は同日の衆院予算委員会で「長男が関係し、結果として公務員が倫理規程に違反する行為をしたことについては心からおわび申し上げ、大変申し訳なく思う」と謝罪。武田良太総務相も疑念を招いたことを陳謝した上で、「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と述べた。
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橋下氏はこの話題を伝えた記事を引用し「行政から許認可を受けている事業者と行政マンの接触ルールを設けるべき」と提言。「会食ではなく役所内でのルールに基づく接触で十分。カジノ事業者には接触ルールを設けた」と指摘した。
武田総務相の発言については「歪められたかどうかは立証できないが、もはや政府の言うことをそのまま鵜呑みにするほど国民はバカではない」と皮肉り「会食がＯＫなら、申し入れがある全ての業者と会食すべき。それが無理なら区別するルールは？ 合理的ルールはないはず」とした。
さらに「行政が歪められたかどうかが問題なのではない。会食に応じる応じないの区別が不公平ではないかという問題」と指摘し、「あえて言うなら行政へのアクセスの公平性が歪んでいる。申し入れがあれば全ての事業者と会食をするのか。それが無理なら全ての事業者との会食は止めて役所内で接触することにすべき」と私見を記した。