関西３府県、緊急事態宣言解除要請へ

　京都府、大阪府、兵庫県の知事は２３日、西村康稔経済再生担当相とオンライン会談し、３府県を対象に３月７日まで出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言を、２月末をめどに解除するよう要請した。新規感染者が減少し、病床の逼迫も改善され「緊急事態を脱した」と判断した。
　国が解除に応じたとしても、京都は感染の再拡大を防ぐため飲食店への時短営業要請を続ける意向。大阪と兵庫も要請内容を緩和した上で継続する方針だ。３知事は、時短営業に応じた事業者に支払う協力金に、国が１日４万円を上限として支援するよう要請した。

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　３府県は新規感染者数や重症用病床の使用率を指標に、解除要請を判断するための独自基準をそれぞれ設定していた。大阪は８日、京都は１２日、兵庫も２３日に達成した。１月に感染者が急増した際は共同で宣言発令を要請、解除要請でも足並みをそろえる方針を確認していた。