西村氏、首都圏は「取り組み強化が必要」　飲食店への時短命令「視野」

　西村康稔経済再生担当相は２３日の記者会見で、首都圏の感染状況について、千葉県や神奈川県で新規感染者が増加に転じたとして、飲食店に対する営業時間の短縮要請を一層強める必要があると述べた。新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく命令などの適用も「場合によっては視野に入る」と強調した。
　関西３府県と中部２県の緊急事態宣言解除については「専門家の意見を聞いて適切に判断したい」と述べた一方、首都圏では３月７日の期限を長引かせないため「取り組み強化が必要だ」と訴えた。
　西村氏は宣言を解除する場合、繁華街などで感染増加の兆しを検知するためのモニタリング検査を幅広く実施すると説明。「二度と再拡大させない決意で臨んでいきたい」と語った。新年度は人の流れが増えることが予想され、十分な対策を講じなければ感染急増が再び起きる可能性があると警鐘を鳴らした。

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　福岡県は病床使用率が高く「ステージ４」（爆発的感染拡大）相当の状態が続いているとして、宣言解除をどう進めるか「よく分析して判断したい」と話した。