東京都と埼玉、千葉、神奈川３県の各知事が２３日、テレビ会議を開いて新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制について意見交換し、首都圏では新規感染者の減少ペースが鈍化しており、緊急事態宣言解除の前倒しを要請しない方向で一致した。会議前には西村康稔経済再生担当相も交えて協議。関西や愛知県などでの解除前倒しの動きに伴って首都圏の対策に緩みが出ることへの懸念も共有した。
４知事は宣言の対象期間となっている３月７日まで新規感染者を可能な限り抑えて再拡大を警戒していくとの認識を確認。４都県の住民に感染防止対策の徹底を求める共同メッセージを出した。
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東京都の小池百合子知事は以前から首都圏の解除前倒しに慎重な姿勢を示してきた。２３日の会議では「対策を講じなければ再拡大する。３月７日で宣言期間を終わらせるという強い意識を持つべきだ」と訴えた。
神奈川県の黒岩祐治知事は「桜が咲き、卒業、入学シーズンが来れば感染者が激増しかねない。３月７日で解除できるかも心配な状況で、前倒しなど冗談じゃない」と強調した。