西村氏、１０都府県の緊急事態宣言「安易に解除せず」

　西村康稔経済再生担当相は２４日の衆院内閣委員会で、１０都府県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、解除後、法改正で新設した「まん延防止等重点措置」に機械的に移行する対応を否定した。「まん延防止措置があるからと言って、安易に宣言の解除は考えていない」とも述べた。
　まん延防止措置は、１３日施行の改正特別措置法で新設された。宣言の前段階で地域を絞った重点対策が可能になる。
　宣言解除の是非は「感染状況や病床の数値を精査して判断したい」と表明。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「首都圏は中京圏や関西圏に比べて改善のスピードが弱い」と分析した。

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　今夏の東京五輪・パラリンピック開催の可否を問われ、尾身氏は「感染レベルをしっかりと低くすることは大変重要だ」と訴えた。
　河野太郎行政改革担当相は、新型コロナワクチンの供給本格化が５月になるとの見通しを示した。接種の主体となる地方自治体の混乱については「スケジュールを示せない私の責任だ」と語った。