首都圏知事、午後にも協議　２週間程度の延長要請案

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が継続している首都圏１都３県の知事が、今月７日となっている期限の解除や延長などの対応を３日午後にも協議する方向で調整に入った。関係者への取材で分かった。抑制効果を分析するには一定の時間がかかることから、２週間程度の宣言延長を政府に要請する案が浮上している。
　首都圏では新規感染者の減少ペースが鈍化しており、東京都の小池百合子知事らが解除に慎重な姿勢を示している。最終的な判断に当たっては１都３県で連携して対応する方針。
　菅義偉首相も３日の参院予算委員会で、首都圏一括で解除の是非を判断する方針を重ねて示し「セットの方が、感染拡大防止には大きい」と述べた。判断の時期については「時間はかけられない。ぎりぎりに来ている」と説明。感染状況を踏まえ専門家の意見を聞いた上で「総合的に私自身が判断する」とも強調した。

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　政府は５日にも対策本部を開き、解除の可否を決定する見通し。解除に前向きな立場だが、政府内や専門家には感染再拡大への懸念が強く、難しい判断となる。