工場新設は2029年度末まで製造できる体制をつくるためで、22年10月に完成し、23年以降に稼働する予定。市内の工場で既に製造を始めており、新工場が完成すれば移管する。能力は非公開。総工費は約116億円で、国の助成金と自己資金を充てる。
googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });
市は企業誘致の際に適用できる固定資産税などの優遇措置で支援する。久元市長は「ワクチンの確保は国民が最も関心を持っている分野。市内に拠点ができることは大変名誉だ」と話した。
芦田信会長兼社長は「これまでの研究や技術力が評価され(製造会社に)選ばれたと思う。やり遂げたい」と語った。