ドンキ前社長、ＴＯＢ前の取引推奨認める　金商法違反

　ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、公表前に自社株の購入を知人の男性に勧めたとして、金融商品取引法違反（取引推奨）の罪に問われた同社前社長、大原孝治被告（５７）が９日、東京地裁（守下実裁判長）の初公判で「間違いない」と起訴内容を認めた。
　起訴状によると、大原被告は２０１８年８月上旬、ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）との間でのＴＯＢや、同社子会社の総合スーパー「ユニー」の株をドンキ社が取得して完全子会社化する重要事実を知り、９月上旬から下旬に複数回、知人に利益を得させる目的で株の買い付けを勧めたとしている。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　知人はＴＯＢ公表前の９月上旬から１０月上旬にドンキ社の計７万６５００株を約４億３０００万円で買い付けた。知人は公表後に株を売却し、数千万円の利益を得た。