郵政と楽天が資本業務提携、１４９９億円出資へ　米アマゾン・コムに対抗

　日本郵政と楽天は１２日、資本業務提携を結ぶと発表した。郵政が楽天に１４９９億円を出資し、楽天株の８・３２％を保有する。物流や携帯電話、金融、電子商取引（ＥＣ）といった幅広い分野で協業する。このうち物流事業ではデジタル技術を駆使して効率化を加速し、配送コスト削減などで競争力を高め、競合関係にある米アマゾン・コムに対抗する。
　郵便局をはじめとしたネットワークを全国に持つ郵政グループと、インターネットを中心に独自の経済圏をつくる楽天グループが手を組み、顧客基盤と事業の拡大を図る狙いだ。

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　日本郵政の増田寛也社長は東京都内で記者会見し、楽天との資本業務提携は「両グループの関係をより強固なものにし、幅広い領域でのさまざまな協業を進める原動力になる」と語った。
　楽天の三木谷浩史会長兼社長は「圧倒的なネットワークを持つ郵政と親戚関係となるのは、日本のビジネス界や産業界にとって歴史的な一ページとなる」と意義を強調した。
　郵政による出資は３月２９日に実施予定で、楽天の第三者割当増資を引き受ける。