大阪・兵庫、緊急宣言解除後に感染増　時短要請延長

　大阪府と兵庫県は１８日、それぞれ新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大阪市や神戸市など一部地域の飲食店に出している午後９時までの営業時間短縮要請の期限を２１日から３月末へ延長することを決めた。緊急事態宣言の解除後に感染者が増加傾向となり、対策継続が必要と判断した。
　一方、京都府は京都市の飲食店に対する時短要請を期限の２１日で終了することを決めた。関西３府県はこれまで一体の経済圏として、緊急事態宣言の発令や解除を政府に共同要請するなど足並みをそろえてきたが、対応が割れた。
　兵庫は神戸市のほか、大阪に近い尼崎、西宮、芦屋の３市が引き続き時短要請の対象。会議後に記者会見した井戸敏三知事は「この状況が続けば再び医療体制が逼迫する」と危機感を表明。外出自粛への協力も呼び掛けた。

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　大阪は対象を大阪市全域から北区と中央区に絞るなど緩和も検討したが見送った。吉村洋文知事は会議後、４月以降の対策について「時短要請は効果はあるが持続可能な仕組みではなく、いずれ解除しないといけない。感染が急拡大の波に乗っていないと判断できれば解除していきたい」と述べた。