菅義偉首相は１８日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除方針を衆参両院の議院運営委員会にそれぞれ報告した。飲食店の営業時間短縮要請により「感染者が８割以上減少し、大きな効果があった」と指摘し、各種対策の効果を検証する考えを示した。
解除後の水際対策に関し「国内外の感染状況を踏まえ、現時点では慎重に判断する必要がある」と緩和に慎重な姿勢を表明。子どもの定期的なＰＣＲ検査実施を求める野党提案には「子どもが重症化しやすいとのエビデンス（証拠）はない」と否定的見解を語った。
西村康稔経済再生担当相は、新規感染者数が増加傾向にあるタイミングの宣言解除の是非を問われ「非常に悩ましいが、解除の基準を満たしている」と理解を求めた。これまでの宣言の効果については、人出や時短営業を挙げ「データを集めて検証、分析し、公表したい」と説明した。
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