京都府知事、大阪＆兵庫と「異なる扱いをしても差し支えないと判断」　時短要請を２１日で終了

　大阪府と兵庫県は１８日、それぞれ新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大阪市や神戸市など一部地域の飲食店に出している午後９時までの営業時間短縮要請の期限を２１日から３月末へ延長することを決めた。緊急事態宣言の解除後に感染者が増加傾向となり、対策継続が必要と判断した。
　一方、京都府は状況が落ち着いているとして、京都市の飲食店に対する時短要請を期限の２１日で終了することを決めた。関西３府県はこれまで一体の経済圏として、緊急事態宣言の発令や解除を政府に共同要請するなど足並みをそろえてきたが、対応が割れた。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　兵庫は神戸市のほか、大阪に近い尼崎、西宮、芦屋の３市が引き続き時短要請の対象。大阪は対象を大阪市全域から北区と中央区に絞るなど緩和も検討したが見送った。
　京都の西脇隆俊知事は、大阪、兵庫とは状況が違うため「時短要請で異なる扱いをしても差し支えないと判断した」と終了の理由を説明。京都市で時短要請が３カ月に及んだことも理由だとした。ただ、会食は４人以下で２時間までとすることや、歓送迎会、花見の自粛は呼び掛けた。