西村氏、新型コロナ感染指標を再検討へ　分科会で

　西村康稔経済再生担当相は１８日の記者会見で、緊急事態宣言が必要な状況かどうかを判断する感染指標に関し、新型コロナウイルス感染症対策分科会で再検討する考えを示した。
　現在の指標は昨年夏に策定されたが、当時と比べて検査や病床の体制が強化されている。ワクチン接種の推移や変異株の拡大速度などを反映させる必要があると述べ、新たな状況が判明すれば「それに見合った対策も必要になるし、ステージの考え方も変わる」と説明した。
　緊急事態宣言の解除地域のほか、感染状況が悪化している宮城、福島、沖縄の３県を「警戒感を持って状況を見ている」と指摘。歓楽街での検査などを充実させ、感染急増に至る前に抑えていくとした。

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