要望書では、国土交通省が設置した有識者会議の議論に関し、ＪＲ東海が流量の減少などのリスクや対策を十分に説明していないと指摘。分かりやすいデータを提示して住民に説明し、水資源の確保と自然環境の保全に万全を期すよう求めた。
島田市や藤枝市など８市町の首長らが出席した。宇野副社長は要望書受け取り後、記者団に「住民の理解を得られるよう、説明に力を尽くしたい」と話した。同社が有識者会議で提示した、工事に伴って山梨県側で発生した湧水をくみ上げ大井川に戻す方法に関し、１９日に山梨県の長崎幸太郎知事に会って説明したことも明らかにした。
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リニア静岡工区を巡っては、大井川の流量が減少し流域住民の生活に悪影響を及ぼすとして静岡県が着工に反対。品川－名古屋の２０２７年開業が困難になっている。